活動報告

2022/03/11

第19回「地域連携調査研究発表会」を開催しました

2022年2月24日（木）、本学と都筑区による共催で、第19回「地域連携調査研究発表会」を行いました。
本発表会は、学生が地域をテーマに調査・研究した成果や本学と都筑区の連携事業を広く知ってもらうため、両者の連携協定（2010年2月）に基づき、2003年度より継続的に開催しております。2020年の新型コロナウイルスの感染拡大以来、2年間中止を余儀なくされ、3年ぶりの開催となりました。

発表内容は以下のとおりです。

タイトル	概要	発表者
＜区と大学の連携事例紹介＞【報告】東京都市大学と都筑区役所の令和３年度の連携事例	2021年度に実施した3件の事例（若者の政治参加と啓発活動、中学生向け環境講座、SDPBL(2)演習）を紹介した	都筑区区政推進課
2つの公園愛護会の実態調査とその考察～都筑区の緑被率を維持するために～（本学の演習「SDPBL(2)」での取り組み事例）	樹木の多い山崎公園、烏山公園を対象に、各公園愛護会と都筑区に、人手不足の認識や若者を引き寄せる企画の有無、活動資金の不足感などを調査し、各団体の取り組みの姿勢に差があること、持続可能な運営方法としてやりがいを重視した活動が望ましいことなどについて考察した	内池　駿介安藤　伊吹（環境学部環境経営システム学科）
都筑区における中小製造業支援の提案（本学の演習「SDPBL(2)」での取り組み事例）	区内でも盛んな中小製造業は、従業員数、事業所数が減少傾向にあることが課題となっている。そこで、区内の新規事業者に対する支援として①見本市出展に伴う負担費用の軽減、②中小製造業の共同体「メイドインつづき」のミーティングへの参加、③「メイドインつづき」への加入という手順を踏むプロジェクトについて提案した	金井　海月三浦　直樹（環境学部環境経営システム学科）
若者の政治参加と啓発活動～都筑区との連携を事例に～	学内での啓発活動、小学校や高校における出前授業、都筑区民まつりへの参加など4年間にわたる活動を報告した。若者の投票参加を促す活動をする上で大切なこととして、単に投票を呼び掛けるのではなく、同世代による主権者教育や体験型イベントを行うこと、若者の生活スタイルや社会情勢に合わせて臨機応変にアプローチを選択することを挙げた。加えて、活動を効果あるものにするために次の世代へと継続性を持たせることが大切であると考察した	佐々木　健太吉野　寿一三浦萌（メディア情報学部社会メディア学科）
＜調査・研究発表＞若年層の投票参加の規定要因	若年層の投票参加に与える5つの要因（政治的有効性感覚、投票コスト、他者の影響、主権者教育、住民票移動の問題）を検証した。その結果、投票コスト（投票時の負担、投票率向上に有効だと思える政策）についてはインターネット投票など参加しやすくなる環境整備や政党の違いなど投票する際の情報の収集、比較がしやすくなる様な仕組みづくり、他者の影響については親（特に母親）の意識が影響を与えていると示唆されたため、若年層だけでなく親も対象とした選挙、政治に関する学びの機会の提供、主権者教育については印象的な内容づくり、住民票移動に関する問題については不在者投票制度など制度に関する認知がそれぞれ必要であると考察した	佐々木　健太吉野　寿一（メディア情報学部社会メディア学科中村研究室）
横浜市都筑区の緑地周辺作物が中型哺乳類の生息密度に与える影響	横浜市内でタヌキ、アライグマ、ハクビシンといった中型哺乳類による農業や生活被害の報告が急増しているため、区内の保全林、茅ヶ崎自然生態園、都筑中央公園を対象にカメラを使って実態調査を行った。その結果、保全林と茅ヶ崎自然生態園にはタヌキの巣のある可能性が高いこと、また周辺農地に依存している傾向にあることなどについて考察した	飯髙結貴（環境学部環境創生学科北村研究室）
帰宅困難者一時滞在施設における換気方法の検討	換気設備をもたない帰宅困難者一時滞在施設として、横浜キャンパス体育館を対象に、換気方法を①厚生労働省のガイドラインに示される換気条件（30分に1回以上、数分間程度窓を全開にする）、②地震など窓開けが十分に行える条件、③風水害など窓開けが十分に行えない条件という状況別に二酸化炭素濃度を試算し、適切な換気方針を検討した。その結果、可能な限り窓を開けて空気の出入り口を確保すること、電気のある場合には大型扇風機を利用することが二酸化炭素の排出に必要であること、開放施設に優先順位をつけるなどの運営計画を立てることが有効と考察した	井上　美於（環境学部環境創生学科加用研究室）
横浜市都筑リビングラボに参加する各団体の関係性の質的研究	精神的に困難を抱えた児童に対し、大学、行政、企業、NPO法人、 NPO財団の多様なステークホルダーが、区内のリビングラボ（生活空間に近い実験室）を利用して活動した結果、児童を取り巻く社会構成を変化させ、学校に新たな環境を構成させた事例を成果として報告し考察した	松藤　遥香（メディア情報学部社会メディア学科小池研究室）

新型コロナウイルスの感染状況及びまん延防止等重点措置延長に鑑み、開催形式を対面からオンラインに変更しましたが、約40人の参加がありました。それぞれの発表後、参加者から公園愛護会に若者を引き込むためのアイデアはあるか（SNSで映える公園の綺麗な写真を使って魅力を伝える）、帰宅困難者一時滞在施設の調査において冬の寒さをどのように感じたか（寒さ対策として灯油ストーブなどを使用できるが、より換気の必要性が生じるため開口位置や扇風機を活用した配慮が必要だと感じた）といった質疑応答がありました。また、新鮮な視点での発表が興味深かった、今後も横浜をフィールドにして新しい視点で提言してほしいなどの感想もありました。
閉会時、佐藤友也区長から、コロナ禍で研究を進めるのも大変な状況にある中、発表を楽しく興味深く聞いたという感想とそれぞれの発表に対する講評がありました。また、岩野公司メディア情報学部長からは、コロナ禍で活動に制限があった中、それを感じさせない立派な研究成果であったとの講評と、調査・研究にご協力いただいた都筑区の関係者の皆様への謝辞がありました。

佐藤友成区長により開催挨拶

史中超環境学部長による挨拶・学部紹介

都筑区による連携事例紹介

2つの公園愛護会の実態調査とその考察

都筑区における中小製造業支援の提案

若者の政治参加と啓発活動

若年層の投票参加の規定要因

横浜市都筑区の緑地周辺作物が
中型哺乳類の生息密度に与える影響

帰宅困難者一時滞在施設における換気方法の検討

横浜市都筑リビングラボに参加する
各団体の関係性の質的研究

一部の都筑区職員は会議室で参加

岩野公司メディア情報学部長による講評

タイトル	概要	発表者
＜区と大学の連携事例紹介＞【報告】東京都市大学と都筑区役所の令和３年度の連携事例	2021年度に実施した3件の事例（若者の政治参加と啓発活動、中学生向け環境講座、SDPBL(2)演習）を紹介した	都筑区区政推進課
2つの公園愛護会の実態調査とその考察～都筑区の緑被率を維持するために～（本学の演習「SDPBL(2)」での取り組み事例）	樹木の多い山崎公園、烏山公園を対象に、各公園愛護会と都筑区に、人手不足の認識や若者を引き寄せる企画の有無、活動資金の不足感などを調査し、各団体の取り組みの姿勢に差があること、持続可能な運営方法としてやりがいを重視した活動が望ましいことなどについて考察した	内池　駿介安藤　伊吹（環境学部環境経営システム学科）
都筑区における中小製造業支援の提案（本学の演習「SDPBL(2)」での取り組み事例）	区内でも盛んな中小製造業は、従業員数、事業所数が減少傾向にあることが課題となっている。そこで、区内の新規事業者に対する支援として①見本市出展に伴う負担費用の軽減、②中小製造業の共同体「メイドインつづき」のミーティングへの参加、③「メイドインつづき」への加入という手順を踏むプロジェクトについて提案した	金井　海月三浦　直樹（環境学部環境経営システム学科）
若者の政治参加と啓発活動～都筑区との連携を事例に～	学内での啓発活動、小学校や高校における出前授業、都筑区民まつりへの参加など4年間にわたる活動を報告した。若者の投票参加を促す活動をする上で大切なこととして、単に投票を呼び掛けるのではなく、同世代による主権者教育や体験型イベントを行うこと、若者の生活スタイルや社会情勢に合わせて臨機応変にアプローチを選択することを挙げた。加えて、活動を効果あるものにするために次の世代へと継続性を持たせることが大切であると考察した	佐々木　健太吉野　寿一三浦萌（メディア情報学部社会メディア学科）
＜調査・研究発表＞若年層の投票参加の規定要因	若年層の投票参加に与える5つの要因（政治的有効性感覚、投票コスト、他者の影響、主権者教育、住民票移動の問題）を検証した。その結果、投票コスト（投票時の負担、投票率向上に有効だと思える政策）についてはインターネット投票など参加しやすくなる環境整備や政党の違いなど投票する際の情報の収集、比較がしやすくなる様な仕組みづくり、他者の影響については親（特に母親）の意識が影響を与えていると示唆されたため、若年層だけでなく親も対象とした選挙、政治に関する学びの機会の提供、主権者教育については印象的な内容づくり、住民票移動に関する問題については不在者投票制度など制度に関する認知がそれぞれ必要であると考察した	佐々木　健太吉野　寿一（メディア情報学部社会メディア学科中村研究室）
横浜市都筑区の緑地周辺作物が中型哺乳類の生息密度に与える影響	横浜市内でタヌキ、アライグマ、ハクビシンといった中型哺乳類による農業や生活被害の報告が急増しているため、区内の保全林、茅ヶ崎自然生態園、都筑中央公園を対象にカメラを使って実態調査を行った。その結果、保全林と茅ヶ崎自然生態園にはタヌキの巣のある可能性が高いこと、また周辺農地に依存している傾向にあることなどについて考察した	飯髙結貴（環境学部環境創生学科北村研究室）
帰宅困難者一時滞在施設における換気方法の検討	換気設備をもたない帰宅困難者一時滞在施設として、横浜キャンパス体育館を対象に、換気方法を①厚生労働省のガイドラインに示される換気条件（30分に1回以上、数分間程度窓を全開にする）、②地震など窓開けが十分に行える条件、③風水害など窓開けが十分に行えない条件という状況別に二酸化炭素濃度を試算し、適切な換気方針を検討した。その結果、可能な限り窓を開けて空気の出入り口を確保すること、電気のある場合には大型扇風機を利用することが二酸化炭素の排出に必要であること、開放施設に優先順位をつけるなどの運営計画を立てることが有効と考察した	井上　美於（環境学部環境創生学科加用研究室）
横浜市都筑リビングラボに参加する各団体の関係性の質的研究	精神的に困難を抱えた児童に対し、大学、行政、企業、NPO法人、 NPO財団の多様なステークホルダーが、区内のリビングラボ（生活空間に近い実験室）を利用して活動した結果、児童を取り巻く社会構成を変化させ、学校に新たな環境を構成させた事例を成果として報告し考察した	松藤　遥香（メディア情報学部社会メディア学科小池研究室）

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